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経営事項審査|E−人事

 

建設業許可

経営事項審査

豊富な経験と実績に基づき、お客様にとって最善の方法をご提案させて頂きます。
許認可手続きや経営審査など、建設業の手続きに関しては当事務所にお任せください。

経営事項審査の流れ
経営事項審査(以後、経審)は一般的に以下の手順で行われます。

 @分析機関に決算書等を送付し、経営状況分析を依頼
 A決算期間内の事業内容を基に経営事項審査申請書を作成
 B経営事項審査申請書に1の経営状況分析の結果を添えて自社を
  管轄する役所へ出向き、担当者から審査を受ける
 C審査から1ヶ月程度で結果が郵送で到着

経審の有効期限は審査基準日(通常は決算日)から1年7ヶ月であり、この期限を過ぎると入札参加資格を失効する為、1年に1度は経営事項審査を受審する必要がある。

経営事項審査では全て審査基準日までの内容で判断されるため、点数に影響のある項目については事前準備をしておくことが大切になります。
経営事項審査(経審)とは?
経営事項審査は一般に経審と呼ばれるもので、建設業者の通知表のようなものです。
評価内容は建設業者の企業規模・経営状況です。
通常、経審は建設業許可を持った建設業者が公共工事の入札参加資格を受けるために受審するので、
言い換えれば

「公共工事の施工を行おうとする建設業者はこの経審を原則として必ず受審する必要がある。」

という事になります。
経営事項審査の点数がなぜ重要か?
国をはじめとする各自治体は、原則的に経審の点数を基準に入札参加業者の区分を行っています。
つまり、

大きな工事を施工するには、
  経審で良い点数を取ることが重要になる


ということです。(都道府県では、この点数に独自基準(主観点)を加えてランクを決定する事が多い。)
この点数は、ちょっとした工夫で上がる事もあります。
公共工事の施工を行うには?
経審を無事に受審終了し、結果の通知が手元に届きました。
それで晴れて公共工事の施工ができるか?・・・答えは「NO」です。このままでは公共工事に参加することはできません。

公共工事を行うには、工事に参加したい自治体が作成している入札参加者名簿に載る必要があります。そのために必要なものが「入札参加資格申請書」一般に「指名願」と呼ばれる届出です。
指名願は自治体によって個別の提出様式や提出時期が決まっている場合が多く、個人で1つ1つ調べるには多大な労力が必要です。
経審の総合評定値
経審の総合評定値は、
大きく分けて以下の2点によって計算されます。

「経営規模」(X)…年間工事高、自己資本額、利益高をもとに算出
「経営状況」(Y)…決算内容にもとづき算出
「技 術 力」 (Z)…年間工事高 および 有資格者数をもとに算出
「その他の審査項目」(W)…社会保険等への加入状況を点数化した
             もの
計算上、最高点は2000点程度、最低点は280点程度になり、この点数をもとにランク付けが行われます。
経営規模評点(X点)とは?
経営規模評点(X)点は、「工事種類別年間平均完成工事高(X1)」および「自己資本および利益額(X2)」2つによって算出されます。
近年、建設市場の縮小に伴い、経営に対して誠実に努力している企業が不利にならないよう、平成10年より激変緩和措置が導入されています。

具体的には、
 1.完成工事高については、2年平均または3年平均
 2.自己資本額については、審査基準日または2期平均

申請者は1、2を組み合わせて自社に有利なように計算することができます。
工事種類別年間平均完成工事高(X1)
許可を受けた建設業にかかる建設工事の種類(許可28業種)ごとに、直近2年間(24ヶ月)の平均完成工事高を算出し、この数値をもとに計算します。(激変緩和措置利用の場合は直近3年間で計算)
基本的には、完成工事高が多ければ多いほど点数が高くなります。

例えば、土木一式工事で申請する場合、直前3期の完成工事高が下記の通りだったとします。

 ・前々期・・・23,000千円
 ・前 期・・・17,000千円
 ・今 期・・・20,000千円

この場合、完成工事高の2期平均は18,500千円、3期平均は20,000千円となり3期平均の方がX1評点が高くなります。

複数業種で申請する場合では、業種によって平均方法を変えることができないので、主要な業種の点数が高くなるように選択する必要性があります。
自己資本および利益額(X2)
自己資本および利益額(X2)は、自己資本額(X21)と平均利益額(X22)の二つで計算されます。

自己資本額(X21)は、審査基準日における純資産合計(=自己資本額)の額を表に当てはめて計算します。
基本的に純資産額が大きいほど点数は高くなります。
激変緩和措置を選択した場合は、基準決算とその前期決算の純資産額の平均の額を用いて計算します。

平均利益額(X22)は、営業利益+減価償却実施額(利払前税引前償却前利益)の直近2年の平均額を表に当てはめて計算します。
この計算に使用される減価償却実施額は税務申告書の別表16に基づく正確な数値を使用します。
平均利益額には激変緩和措置がありませんので、必ず直近2年分の数値を用いて計算することになります。
資格の取得と点数アップ
経審の点数アップの手段として一番手っ取り早いのが資格の取得です。
同じ経験10年の技術職員であっても、資格なしの「実務経験者」と施工管理技士等の「有資格者」ではP点に10点近く差が出る事もあります。また、経理担当者が「建設業経理士」の資格を取得することも点数アップにつながります。

実際に何の資格もお持ちでないですが、優秀な技能をお持ちの方も多くいらっしゃいます。また、技術職員の方に資格を取得していただくには、企業側の負担が必要になるかもしれません。

しかし、経審の点数だけでなく、対外的な技術力のアピールという点においても技術職員の方の資格取得は有効に働きますので、今年はみんなで資格試験に挑んでみては如何でしょうか?
経審で有利な資格は?
経審時に評価対象になる資格としては、おおまかに、

 ・施工管理技士
 ・建築士
 ・技術士
 ・電気工事士
 ・技能士   ・・・などが挙げられます。

一般的に技能士資格よりも施工管理技士系の資格のほうが評価が高く、上記のうち、最高評価となるのは、1級施工管理技士(建設機械・土木・建築・電気・管・造園)・1級建築士・技術士の3つになります。
これらの資格取得には実務経験を伴いますので、取得をお考えの方は事前確認が必要です。

しかし、技能士資格所持者に関しても、最近の改正で基幹技能士の資格について評価が付くようになった為、講習を受講して基幹技能士資格を取得する事も点数アップに有効です。
技術者の雇い入れ時期
現在の経審の判断基準では、技術者は審査基準日(決算日)の半年と1日以上前から雇用されている必要があります。
つまり、点数アップのために新たな技術者雇い入れする場合、自社の決算日から逆算して雇い入れ日を決める必要があります。
また、確認書類として出勤簿・賃金台帳はもちろん雇用保険の被保険者資格取得確認書や社会保険の資格取得日も確認されますので、注意が必要です。

 (例)決算日 3月31日 … 雇い入れ日 前年の9月30日以前
        9月30日 …          2月28日以前
        12月31日 …          6月30日以前

試用期間中も雇用の期間に含まれますが、よく「試用期間中だから保険には入れていない」というお話を伺います。しかし、これは法律違反になります。
一般社員と同じ日数・時間を勤務している場合、給与金額に関係なく雇用保険と社会保険(健保・厚生年金)の加入が必要ですのでご注意ください。
経審時の入金確認について
経審では工事経歴書記載の工事について入金確認を行うケースがあります。
(各土木事務所や担当者によって確認の有無や確認する件数に差があります)

特に下請工事の大きなものについては確認を取られるケースが多いので、経営事項審査の前に
 @いつ
 Aどの口座に
 Bいくら入金されたか?
上記の3点は確認しておいた方が審査時に慌てて元帳を探す必要がなく、余裕をもって審査を受けられます。

特に出来高払いで1件の工事について入金が数回に分かれているうえ、複数工事の入金が一度に行われているといった場合、その場で確認する事が難しいので入金の内訳等、予備資料の準備もあった方が良いでしょう。


弊所では建設業に特化した豊富な経験に基づき、経審の申請書作成だけでなく、こういった資料準備についてのアドバイスも行っております。初回相談(30分)は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。


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