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M&A・事業承継とは

M&Aとは、合併(Merger)と買収(Acquisition)を意味する英語の頭文字を重ねた言葉です。簡単に言えば、企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり(合併)、ある会社が他の会社を買ったりすること(買収)を意味しますが、一般的には広く提携までを含めます。
事業承継とは、会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことをいいます。誰に事業を承継するのかにはついては、①親族に承継する ②従業員等に承継する ③M&Aで承継する の3通りがあります。 一般的に事業承継の検討をする場合には①親族承継、②従業員等による承継 から検討され、③M&Aによる承継 は想定さえされていないケースも多いと思われます。
近年経営者の平均年齢の上昇に伴い、世代交代の本格化が進み、事業承継への関心も高くなっています。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には、従業員の雇用の維持や取引先の仕事を確保し、また経営者の老後の生活資金を得るため、会社そのものを売却し、第三者に経営してもらうことも有効な選択肢の一つです。

社会保険労務士事務所のM&A(事業承継)

近年社労士業界では、労務サービスが安く提供され、価格競争が激しくなっています。作業を効率化してサービス料の値下げをするのが難しい社会保険労務士事務所では、だんだん顧問先が離れてしまっているようです。今後、社会保険労務士事務所の経営は益々困難な状況になるでしょう。
そろそろ段階的に業務・お客様を減らしていきたいが?事務所をしっかい引き継いでくれる社労士はいないか?新事業のために社会保険労務士業を閉じようか?仕事量が多くて、とても依頼をこなすほどの余裕がないが?などの問題を解決する為に有効なのがM&A・事業承継です。 経営者にとって事業を承継することは、最も難しくデリケートな問題です。それは高齢化の一途をたどる社労士業界でも同じこと。事業承継対策には長い期間を要することが通常です。今すぐにでも事業承継計画の作成に向けた検討を始め、対策を実施していくべきでしょう。
M&Aと聞くと「敵対的買収」「冷たい」というイメージがありますが、弊社では売り手と買い手、顧問先や職員の融合やソフトランディングに重点を置く全く新しい考え方に基づいて業務のスムーズな引継ぎを実現します。 今までお世話になった顧客に迷惑をかけることのないようにお互い納得する形での社会保険労務士事務所の事業承継を行ってまいりたいと思っています。また従業員の継続雇用等もできるだけご要望にお応えしたいと思っています。 決定、決断までに非常に長い期間を要すると考えておりますので、M&A・事業承継を少しでも検討されている事務所様は、まずはお気軽にご連絡をいただければと思います。

なぜM&Aを行うのか?

このようなとき、M&Aは会社の存続と発展のお役に立ちます。

①後継者問題
(取引先と従業員に安心していただくために)
子供がいない、または子供に継ぐ意志がなく、社内にも経営者として適任な人材がいない、だけど取引先や従業員のために事業を継続したい、という問題を解決することを目的とした場合

②事業の将来性に不安
(事業の存続と発展のために)
経済環境の変化などで事業の将来性に不安を覚えるが、社内での新規事業の立ち上げ、新製品開発を行うには人的な問題などがあり、何らかの対策が必要な場合

①事業の拡大
(リスクを減らし垂直立ち上げの成長戦略を行うために)
・新規事業や新市場への進出など事業領域拡大の時間的節約をはかる場合
・潤沢な手持ちキャッシュの有効利用を図る場合

②事業の将来性に不安
(会社の存続と事業の発展のために)
現事業の成長性に乏しい、または得意先の経営方針の変更(生産の海外移転など)で将来性に不安を持っており、新しい事業展開が喫緊の経営課題である場合

M&Aのメリット

①後継者問題の解決とハッピーリタイア
優秀な経営者を迎え入れて、事業の将来性が安定し取引先、従業員も将来に安心が持てる。オーナーは株式の売却益等でハッピーリタイアでき、相続税対策も万全。オーナーの金融機関等への個人保証も除外。

②事業の明るい将来性を確立
買収企業の事業基盤を生かせることで、事業拡大と既存事業の付加価値を高めること、あるいは新しい事業分野への進出が可能になる。オーナーの金融機関等への個人保証も除外。


①事業の拡大のスピードアップ
事業領域を拡大するための時間を買うことができ、素早い立ち上げが可能。
技術力や営業力等の無形資産を一括して購入でき、新規事業計画の精度が向上。

②明るい将来性の確保
シナジー効果として、買収事業の成長性がなくても本体事業の成長性への影響が期待できる。
連結決算数字の向上が図れる。




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