社労士による社労士事務所M&Aセンター

こんなお悩みありませんか?

  • 高齢でそろそろ引退したい

  • 引退したいが後継者がいない

  • 経営能力のある後継者に事務所を引き継ぎたい

  • 職員の雇用を守りたい

  • 廃業により顧問先、取引先に迷惑をかけたくない

  • 事業譲渡できる事務所を探している

  • M&Aにはどんな方法がある?

  • 誰に相談してよいかわからない

経営者にとって事業を承継することは、最も難しくデリケートな問題です。それは高齢化の一途をたどる社労士業界でも同じこと。事業承継対策には長い期間を要することが通常です。今すぐにでも事業承継計画の作成に向けた検討を始め、対策を実施していくべきでしょう。

M&Aと聞くと「敵対的買収」「冷たい」というイメージがありますが、売り手と買い手、顧問先や職員の融合やソフトランディングに重点を置く全く新しい考え方に基づいて業務のスムーズな引継ぎを実現します。 今までお世話になった顧客に迷惑をかけることのないようにお互い納得する形での社会保険労務士事務所のM&Aを行ってまいりたいと思っています。また職員の継続雇用等もできるだけご要望にお応えしたいと思っています。

決定、決断までに非常に長い期間を要すると考えておりますので、M&Aを少しでも検討されている事務所様は、まずはお気軽にご相談ください。

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M&Aによる譲渡は、あくまで将来の選択肢のうちの1つであり有効な選択肢でもあると心得ております。
顧問先にとって、社労士にとって、職員にとってベストの選択肢となり得るか?
豊富な知識と経験、情報量でM&Aをトータルサポートいたします。

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