就業規則とは、ちょっとした表現や言葉の違いで意味がガラリと変わってしまう奥の深いものです。法律はあなたの会社を問題社員から守ってはくれません。会社を守れるのは就業規則のみです。

会社は社員が10人以上になれば、就業規則を作成し て、労働基準監督署に届け出る義務が発生します。社員の権利と義務を掲げた就業規則は最初の1人を雇用した時点から必要になります。情報化社会となった現在、労働者も法律知識に詳しくなっており、権利を主張する場面が増える傾向にあります。たとえ10人未満の会社でも、質の高い就業規則を整えておくことが、会社経営のリスクを軽減する事に繋がり、労働紛争が起きた場合の会社を守ることができるのです。

就業規則の作成については専門的な本が販売されていますが、これを使用するのは危険と言わざるを得ません。業界団体が配布した「就業規則モデル」、同業者や親会社の就業規則をコピーしたものもありますが、これらは将来問題を起こす素になるかもしれません。なぜなら、それらの中には社員の立場に立って作成されたものがあるからです。
Ｅ－人事はオーダーメイドでの企業防衛型就業規則の作成を強く推進します。