就業規則とは、ちょっとした表現や言葉の違いで意味がガラリと変わってしまう奥の深いものです。法律はあなたの会社を問題社員から守ってはくれません。会社を守れるのは就業規則のみです。

会社は社員が10人以上になれば、就業規則を作成し て、労働基準監督署に届け出る義務が発生します。社員の権利と義務を掲げた就業規則は最初の1人を雇用した時点から必要になります。情報化社会となった現在、労働者も法律知識に詳しくなっており、権利を主張する場面が増える傾向にあります。たとえ10人未満の会社でも、質の高い就業規則を整えておくことが、会社経営のリスクを軽減する事に繋がり、労働紛争が起きた場合の会社を守ることができるのです。

就業規則の作成については専門的な本が販売されていますが、これを使用するのは自殺行為と言わざるを得ません。業界団体が配布した「就業規則モデル」、同業者や親会社の就業規則をコピーしたものもありますが、これらは将来問題を起こす素になるかもしれません。なぜなら、それらの中には社員の立場に立って作成されたものがあるからです。
Ｅ－人事はオーダーメイドでの企業防衛型就業規則の作成を強く推進します。

「自ら考えて行動することがなく、言われた事さえやらない・・・」
「管理職はマネジメントする意識がない・・・」
「社員のモチベーションがなかなか上がらない・・・」

明確な指示を出しているつもりの経営者、指示を理解しているつもりの社員。両社とも分かったつもりで行動している為、いつまでたっても成果の出る行動を起こせません。また、自ら気づいてより良い行動に改善する事もありません。

多くの経営者が持つこの悩みを解決するには、問題を可視化する仕組みやツール＝クレドが必要です。
クレドを導入する事により、経営者と社員が同じ価値観のもと、社員一人ひとりが自ら考えて行動する事が出来るようになります。

Ｅ－人事は、個々が持つ知識や能力を組織の力として活用していく仕組みを構築すると共に、クレドを作成し、社員の意思改革によりモチベーションをアップさせ、使命に向かって活力を発揮するような企業組織の活性化を支援いたします。

成功する組織改革の秘訣

• • 機能している組織は残し、機能していない組織は廃棄する

  • 「上下関係」から「チーム」に変える

  • 「労働時間生産性」の組織から「付加価値生産性」の組織に変える

  • 組織には意思決定を行う者が必要である

  • 「一般知識」の習得ではなく、「専門知識」の習得が必要である

  • 共通の使命に対する貢献度を人事評価基準にする